会社案内

会社概要About

商号

株式会社四国メッキ

設立年月日

昭和44年2月18日

資本金

4,830万円

役員

代表取締役社長	西坂 昭徳
専務取締役	在間 素司
常務取締役	東 照文
取締役	越智 昭文
執行役員	玉井 裕哉

従業員

男性　100名
女性　10名
（合計　110名）

本社及び工場

〒799-2206
愛媛県今治市大西町脇甲882番地
TEL：0898-53-3300
FAX：0898-53-6021

事業内容

溶融亜鉛鍍金加工
造船用材・送電用支柱架線金具
鉄塔鋼材・アングル・グレーチング・ラス
建築用部材
橋梁部材・鋼管・組コイル・厨房
ボイラータンク
鉄骨、その他一般加工品

月産能力

5,000トン

主要取引先

ＮＥＸＣＯ西日本
ＪＲ四国
ＪＲ中国
三菱重工業(株)広島製作所
(株)ＩＨＩ
ジャパンマリンユナイテッド(株)
(株)ＪＭＵアムテック
住友重機械工業(株)愛媛製造所
住友重機械エンジニアリングサービス(株)
四国電力(株)
大王製紙(株)
丸住製紙(株)
今治造船(株)
岩城造船(株)
しまなみ造船(株)
(株)新笠戸ドック
あいえす造船(株)
川田工業(株)
四電エンジニアリング(株)
フジケンエンジニアリング(株)
檜垣造船(株)
山陽工業(株)
(株)共立機械製作所
(株)中野製作所
瀬戸内通信鋼業(株)
三浦工業(株)
北村商事(株)
登尾鉄工(株)
富士鋼材(株)
(株)栗ノ浦ドック
緑鋼材(株)
越智昇鉄工(株)
BEMAC(株)
潮冷熱(株)
(株)渡辺鉄工所
愛媛建設(株)
(有)七祐建設
その他四国・中国地区造船所・鉄構工場

主要仕入先

三菱商事(株)
エム・エスジンク(株)
(株)メタルワン西日本
三井金属鉱業(株)
(株)高橋栄商店
四国ガス燃料(株)
亀井鐵鋼(株)
山本鋼業(株)

組織図Organization

会社沿革HISTORY

昭和44年2月

溶融亜鉛めっき工場として会社創立。
大型メッキ槽を完備し、船舶艤装品・鉄工業・建材電力鉄塔等広範囲の関係業界のご指導ご支援を得て創業開始した。

昭和44年10月

三菱重工業(株)広島造船所の専属めっき加工工場として指定を受ける。中国・四国地区三菱関連造船所及び地元造船業界・ＪＲ(旧国鉄)関係及び電力関係より逐次受注を受ける。

昭和44年10月

同7月めっき加工の附帯業務として鉄工部門の建設に着手、その完成を見て各社より製作及びめっき加工の共同受注に依り一貫作業化の実施を図る。

昭和45年9月

公害が国際的規模を以って社会問題化するに及び、直ちに大日本塗料㈱公害防止事業部に依嘱して同年6月廃水処理装置の工事着工完成。

昭和46年1月

上記装置の完成に伴い引続き同第二期拡充工事及び白煙処理装置を着工、両工事完成に依り公害関係施設の完璧を期す。

昭和47年1月

船舶の大型化並びに各種鉄加工品の亜鉛めっき加工の増加需要に応えるべく、めっき部門の新鋭平釜増設、鉄工部門の管工場の整備拡充のため、昭和46年10月同時着工し工事完了。

昭和48年5月

船舶の大型化並びに各種加工品の大型化に依り長釜長大化計画にもとづき10mを設置。

昭和49年8月

廃水量の増大による第二期廃水処理装置拡張工事着工完成。

昭和50年5月

輸出用鉄工構造物の長大化に対応すべく長釜の大型化工事着工、12.5m釜を完成。

昭和52年5月

塩酸ガス局所排気装置設置工事完成。

昭和56年1月

第三期めっき釜局所排気装置設置工事完成。

昭和56年5月

めっき釜省エネ対策工事並びに築炉改造工事着工完成。

昭和56年11月

日本工業規格JISH8641表示許可工場認定取得。

平成元年5月

新町倉庫新築落成。

平成2年9月

本社社屋新築落成。

平成3年2月

本社第1工場新築落成西日本最大級の大型めっき槽16.5m完成。
並びに附帯する生産設備を新設。

平成8年10月

第1工場に新鋭の亜鉛めっき槽白煙集塵装置完成。

平成9年8月

各種めっき加工品の増加需要に応えるべく第2工場新築、めっき槽11.0m完成。
2ライン稼働を開始した。

平成13年7月

国際標準化規格ISO9001:2000版認証取得。

平成14年3月

製品倉庫新築落成。

平成19年7月

日本工業規格JISH8641:2007版認証取得(NO.TC0707006)

平成21年8月

国際標準化規格ISO9001:2008版認証取得(NO.CI / 2530)

平成29年7月

国際標準化規格ISO9001:2015版認証取得(N°CN / 2530)

令和4年5月

ISO認証機関の認定機関が(公財)日本適合性認定協会(JAB)へ変更となる。認証番号:JA0034

令和4年10月

JIS改正に伴う、新JISに対応する日本産業規格表示認証工場の認定を受ける(NO.TC0707006)